「韓国の新しい顔、李在明(イ・ジェミョン)大統領。彼の名前を聞くと、過去の日本に対する厳しい発言を思い出す人もいるかもしれませんね。「一体どんなことを言ってきたの?」「大統領になって、日本との関係は変わるの?」そんな疑問や少しの不安、ありませんか?
この記事では、李在明大統領が過去に発した注目すべき言葉を、時期や役職の変遷とともに時系列で整理しました。その背景や情報源(分かる範囲で)も合わせて解説し、最近の対日姿勢の変化や、これからの日韓関係のポイントについても分かりやすくお伝えします。
この記事を読み終える頃には、李在明大統領の対日観の変遷と、その言葉の裏にあるものを、より深く理解できるようになっているはずです。
- 李在明大統領の過去の注目発言(知事時代、野党代表時代など)とその時期・背景
- 大統領選挙期間中や就任後における対日姿勢の変化のポイント
- 各発言が報道された際の状況や情報源(可能な範囲で)
- 今後の日韓関係を考える上での注目点と、複雑な関係を多角的に見るヒント
李在明大統領 プロフィールと経歴
まずはじめに、李在明大統領がどのような人物なのか、基本的な情報を押さえておきましょう。彼の歩んできた道を知ることは、その言葉の背景を理解する第一歩になります。
項目 | 内容 |
---|---|
氏名 | 李 在明(イ・ジェミョン ) |
生年月日 | 1964年12月22日 |
出身地 | 慶尚北道安東市 |
最終学歴 | 中央大学校法学部卒 |
主な経歴 |
|
政治的立場 | 進歩派(革新派) |
ニックネーム等 | 「サイダー」(歯に衣着せぬ発言から)、「ブルドーザー」(政策推進力から) |
李在明大統領の反日発言 時系列まとめ!!
李在明大統領の反日姿勢は、その時々の役職や国内外の状況によって変化してきた側面があります。ここでは、彼の発言を時系列に沿って見ていきましょう。
知事・野党代表時代(大統領就任前)の主な発言
市長、知事、そして野党代表として活動していた時期には、日本に対して厳しいと受け取られる発言が度々見られました。
🔥「日本は軍事的敵性国家になり得る」
2017年頃(城南市長時代)
-
発言詳細: 安全保障に関する文脈で「日本は軍事的敵性国家になり得る」といった趣旨の発言をしたと報じられました。日本の防衛力強化の動きを念頭に、軍事的な脅威となり得る可能性に言及したものです。
「過去に大陸進出の欲望が垣間見えた。最近は輸出規制(輸出管理の厳格化)による経済的な攻撃を試みた。我々は警戒心を持たずにいられない」
と答えていました。 -
背景: 当時、東アジアの安全保障環境が緊迫する中、韓国内の一部には日本の再武装化への警戒感がありました。この発言は、そうした韓国内の雰囲気を反映したものと見られます。
2025年5月23日、メディアのインタビューで「私は反日政治家ではない。日本と仲良くしたい」と発言。過去の「敵性国家」発言について「誤解」と釈明し、未来志向的な関係構築を訴えました。

今更なにを!ww一度発した言葉は取り消せませんよね。本音は「敵性国家」と思っているということです。
🔥処理水放出に「人類と自然に対する重大な犯罪」
2021年5月(京畿道知事時代)
- 発言詳細:
日本政府の福島第一原発処理水の海洋放出方針に対し、太平洋沿岸の複数国の地方政府に書簡を送り、共同対処を要請。「人類と自然に対する重大な犯罪」「全地球的な海洋環境安全に深刻な脅威」と強く非難しました。また、日本の経済産業大臣や福島県知事にも方針撤回を求める書簡を送付しました。 - 背景:
処理水の海洋放出計画は、韓国国内で大きな不安と反発を呼びました。知事として、こうした懸念の声を代表する形で国際的な問題提起を行ったものと考えられます。
🔥東京五輪HPの竹島表記に「ボイコット検討」
2021年6月(京畿道知事時代)
- 発言詳細: 東京オリンピックの公式ホームページに竹島(韓国名:独島)が日本領として表記されていることに対し、オリンピックの「ボイコットを検討する時」と主張しました。
- 背景: 竹島の領有権問題は、日韓間の長年の懸案です。オリンピックという国際的な舞台での表記問題が、改めて彼の強硬な姿勢を引き出した形です。
🔥「侵略国家日本が分断されるべきだった」「許しは被害者がするもの」
2021年7月2日(京畿道知事時代)
- 発言詳細:
記者会見で「(朝鮮半島ではなく)侵略国家である日本が分断されるべきであった」との持論を改めて表明。さらに、「許しは被害者がするもので、加害者がするものではない」と述べ、日本の歴史認識問題に対する厳しい姿勢を鮮明にしました。 - 背景:
歴史認識問題、特に日本の植民地支配に対する彼の基本的なスタンスを示す象徴的な発言と言えます。「被害者中心主義」の考え方が強く表れています。
🔥「日本の竹島領有権主張は大陸進出の意図」
2021年7月(京畿道知事時代)
- 発言詳細:「日本は大陸進出の夢を持っており、日本が竹島の領有権を主張するのは大陸進出を軍事的に行う際のトリップワイヤ(仕掛け線)にする意図があるため、軍事的に日本への警戒を怠るべきではない」との見解を示しました。
また、
「侵略国の地位を回復しようとする時代錯誤的な行為だ」と批判して、「直ちに中断するよう警告する」と発言。 - 背景:
日本の防衛政策や歴史認識に対する不信感を背景に、竹島問題を安全保障上の脅威と結びつけて論じたものです。
岸田首相に「”汚染水”放出見送り」を促す書簡
2023年7月28日(共に民主党代表時代)
- 発言詳細: 日本の岸田文雄首相に対し、福島第一原発の処理水(韓国側は「汚染水」と呼称)の海洋放出を見送るよう求める書簡を送りました。
- 背景: 野党第一党の代表として、処理水放出に対する韓国国内の強い反対世論を背景に、改めて日本政府に直接的な働きかけを行ったものです。
- 情報源(例): 複数の韓国メディア報道
🔥処理水海洋放出を「第2の太平洋戦争」「核テロ」と非難
2023年8月23日(共に民主党代表時代)
- 発言詳細: 日本が処理水の海洋放出を開始したことを受け、党の会議で「第2の太平洋戦争として記録されるだろう」「事実上の核テロだ」などと、極めて強い言葉で非難しました。
- 背景: 処理水放出が現実のものとなったことに対する強い抗議と、韓国国民の不安感を代弁する姿勢を鮮明に打ち出しました。この発言は日本でも大きく報道され、強い反発を呼びました。
- 情報源(例): 朝鮮日報、東京新聞など多数の報道
大統領選挙期間中~就任後の変化
大統領選挙が本格化するにつれて、そして大統領に就任してからは、李在明氏の対日姿勢には変化の兆しが見られるようになります。「実用外交」を掲げ、より柔軟なアプローチを模索する発言が目立つようになりました。
🔥「礼儀正しい日本人を愛する」「軍国主義を懐かしむ勢力は警戒」
2021年11月25日(大統領候補/京畿道知事時代)
- 発言詳細: 外信記者クラブでの討論会で、「私は礼儀正しい日本人を愛する」と述べる一方で、「しかし明らかに日本には軍国主義時代を懐かしむ勢力も一部ある。私はそれを警戒する」と発言。日本国民と日本の特定の政治的動きを区別する姿勢を見せました。
- 背景: 大統領選挙を意識し、国際社会に向けてバランス感覚をアピールする狙いがあった可能性があります。対日強硬一辺倒ではないというメッセージとも受け取れます。
- 情報源(例): 複数の韓国メディア報道
「日本は重要なパートナー」「実用的な観点が必要」
大統領選挙期間中 ~ 就任後 (2024年後半~2025年)
-
発言詳細:
選挙戦の過程や当選後の記者会見などで、日本を「重要な隣国であり、共に協力していくべきパートナー」と表現する場面が増えました。また、「韓日関係は実用的な観点が必要」とし、国益を重視した未来志向の関係構築を目指す考えを示唆しています。 -
背景:
大統領として国全体のかじ取りを担う立場となり、厳しさを増す国際情勢の中で日米韓の連携の重要性が高まっているという現実的な認識が背景にあると考えられます。過去の強硬なイメージからの転換を図り、より現実的な外交路線を模索していると見られます。
日韓関係への影響と今後の展望
反日発言の影響:
李在明氏の過去の反日発言は、日韓関係に緊張をもたらしました。
特に「敵性国家」発言(2017年頃)や、処理水海洋放出に対する「第2の太平洋戦争」「核テロ」(2023年)といった強い言葉は、日本側に不信感や警戒感を与え、両国間の対話や協力を難しくする一因となったことは否定できません。
外交関係においては、言葉の選択が相手国の国民感情や政府の対応に大きな影響を与えるためです。
しかし、例えば
尹錫悦前政権が推進した元徴用工問題の解決策(韓国財団による賠償肩代わり案)について、
李氏は大統領就任後
「(韓国の)当事者が受け入れているのであれば、その解決策は維持されるべきだ」
との趣旨の発言をしており、必ずしも過去の対立点を全て蒸し返すわけではない姿勢も示唆しています。
軟化発言の影響:
一方で、大統領選挙戦の後半から就任後にかけて見られる「日本は重要なパートナー」といった融和的な発言や「実用外交」路線は、日韓関係改善への期待感を醸成しています。

例えば、
日本の石破茂首相は2025年6月4日、
「(李在明氏は)選挙中に日本は大切なパートナーだ、私は日本人が大好きだということも言っておられるわけで、我々として韓国と胸襟を開いて民間も含めて積極的な交流をすることによって、よりそのつながりというものは強いものになっていく」
と述べ、前向きな交流に期待を示しました(主要メディア報道)。
「大好きだ」ってそんなわきゃねーだろ!って感じですが!笑
また、日本経済新聞は、李氏の「実用外交」が、北朝鮮の核問題や中国の海洋進出といった共通の課題への対応において、日韓協力を促進する可能性があると分析しています。
こうした変化は、経済界や文化交流の分野でも歓迎される動きと言えるでしょう。
発言の背景にあるもの ? なぜ言葉が変わるのか?
李在明大統領の言葉が、時期や立場によって変化して見えるのはなぜでしょうか。そこには、いくつかの要因が複雑に絡み合っています。
- 韓国国内の政治状況と世論:
韓国内では、歴史問題などで日本に厳しい態度を示すことが支持に繋がりやすい側面があります。特に選挙前などは、そうした国内世論を意識した発言が出やすい傾向に。一方で、大統領としては国全体の利益を考え、幅広い意見に耳を傾ける必要も出てきます。 - 歴史認識問題の根深さ:
日韓間には、元徴用工問題や慰安婦問題など、解決が難しい歴史認識問題が横たわっています。これらに対する基本的なスタンスは維持しつつも、現実的な外交関係とのバランスをどう取るかが常に課題となります。 - 国際情勢の変化と安全保障:
北朝鮮の核開発や米中対立など、東アジアの安全保障環境は常に変動しています。こうした中で、日米韓の連携の重要性は増しており、一国のリーダーとして現実的な対応を迫られることになります。 - 政治家としての戦略:
支持基盤へのアピール、選挙戦略、外交カードとしての発言など、政治家としての様々な計算や戦略が言葉の選択に影響を与えることもあります。
「あの時はこう言っていたのに…」と感じることもあるかもしれませんが、こうした背景を理解することで、発言の意図や変化の理由が少し見えてくるかもしれませんね。
今後の日韓関係と注目ポイント
李在明大統領の就任で、今後の日韓関係はどうなるのでしょうか? 注目すべきポイントを整理してみましょう。
- 「実用外交」の本気度:
李在明大統領が掲げる「実用外交」が、経済協力や人的交流の促進など、具体的な成果に繋がるのかどうかが最大の注目点です。言葉だけでなく、実際の行動が伴うかが問われます。 - 歴史問題へのアプローチ:
懸案である歴史認識問題にどのように向き合い、日本との間でどのような解決策を模索していくのか。過去の強硬な姿勢と、現実的な外交路線との間で、どのようなバランスを取るのかが注目されます。特に、韓国内の司法判断などが政治問題化しやすい点は引き続き注意が必要です。 - 日米韓連携の行方:
安全保障面での日米韓の連携をどの程度重視し、具体的な協力体制をどう構築していくのか。これは東アジアの安定にとっても重要な要素です。 - 国内政治とのバランス:
韓国内の支持基盤や世論の動向に配慮しつつ、いかにして安定的な対日外交を進められるか。国内政治と外交政策のバランス感覚が試されます。
日韓関係は、常に様々な要因が絡み合い、一筋縄ではいかない複雑なものです。私たちにできることは、一方的な情報に流されず、多様な視点からニュースに触れ、冷静に状況を理解しようと努めることではないでしょうか。
- 発言の変遷を理解する:李在明大統領の対日発言は、知事時代・野党代表時代には厳しいものが目立ちましたが、大統領就任後は「実用外交」を掲げ、より柔軟な姿勢も見せています。この変化を時系列で追うことが重要です。
- 言葉の裏にある背景を知る:発言の背景には、韓国の国内政治、歴史認識、国際情勢、そして政治家としての戦略など、様々な要因が複雑に絡んでいます。これらを考慮することで、より深い理解が得られます。
- 今後の行動に注目する:過去の発言だけでなく、大統領として実際にどのような政策を実行していくのか、その「行動」を冷静に、そして継続的に見守っていく必要があります。
- 多角的な視点を持つ:日韓関係は多面的で複雑です。一つの情報やイメージに囚われず、多様な情報源から客観的に状況を把握し、自分なりの考えを持つことが大切です。
Webライター。国際情勢、特に東アジアの動向に関心を持ち、複雑な情報を分かりやすくお伝えすることをモットーにしています。読者の皆様が、ニュースの背景を理解し、ご自身の考えを深める一助となれば幸いです。